企業・家庭が社会やエネルギー会社の要請に基づき、自身の所有する電力設備を調整することをデマンドレスポンス（DR）と呼ぶ。
その電力設備は様々で、企業では自家発電設備や生産・製造設備、家庭用では燃料電池などが挙げられる。
大小さまざまな電力設備を統合して制御することにより、大型発電所を所有しているのと同様の状況をつくり出す仕組みをバーチャルパワープラント（VPP）と呼ぶ。

統合制御により100万kWの節電が可能になれば、これは発電所で100万kWの電力を生み出したことと同義になる。
くわえて、DRに参加する企業は、節電量に応じて報酬を受け取ることができる。この仕組みを全国へ広めるべく、本プロジェクトは立ち上がった。

DRへの賛同者を募る営業のスタート地には九州を選んだ。
太陽光の導入が急速に進んだ九州では天候次第で変動する発電を安定させるためにDRのニーズが高いと考えたことが理由。
とは言え、関西では大阪ガスの知名度は高いが、九州では無名企業も同然。しかし、九州での認知度を高めることができれば、DRの全国拡大に向けた大きな足がかりになる。

九州の地で、我々は顧客に対してDRのメリットを分かりやすく伝えるため営業の“型”をつくった。無名の地で説得力のある営業ができるようになれば、大阪ガスの供給エリア内でも多くの顧客から賛同を得られるだろうと踏んだためだ。
とはいえ、最初は苦戦した。節電に協力するだけで報酬を得られるDRの概要を聞いて「そんなうまい話があるのか？」と疑う顧客も少なくなかったのだ。
しかし、九州で多くのコネクションを持つ企業とのつながりを得てからは数珠つなぎに他社を紹介してもらう営業手法を取り入れ、今も少しずつ、着実に協力企業を増やしている。

関西に戻ってからは、大阪ガスの供給エリア内で多くの顧客を抱えるグループ会社のDaigasエナジー株式会社にもDR営業の型を伝えた。今はDaigasグループで足並みをそろえて、DRの全国拡大に努めている最中だ。

徐々に営業規模を拡大し、今や多くの企業がDaigasグループのDRに参加してくれている。
今後DRが世の中にもっと浸透すれば、再生可能エネルギーの導入拡大にもDRは大きく役立つ可能性がある。

再生可能エネルギーによる発電は気候の影響を受けやすいため、発電量が安定しないという欠点がある。
発電量が多いときは積極的に電力を使用し、少ないときは節電するという動きが自由自在にできれば、DRで再生可能エネルギーの欠点を補うこともできる。そうなれば、SDGs目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」に貢献できると考えている。

DRの協力企業がある程度の報酬を得られるようになったのは、2017年に「調整力公募」という新たな取り組みが開設されてからです。電力業界は日々めまぐるしくルールが変わるので、今後も取り残されないようにしつつ、最良なサービスを生み出していかなければなりません。

今回のプロジェクトを通じて、多くのお客さまにDRへのご賛同とご参加をいただくことができたのは、ひとえにDaigasグループがお客さまとのつながりを大事にしてきたためだと感じています。
今後はお客さまがDRより得た報酬を停電対策に活用するなど、当社から新たな付加価値をご提案していきたいですね。

私が所属するチームは、特に新しいことに挑戦していくことが求められる組織なので、これからも“電力”と名称のつくものは、なんでも取り入れようという気概を持って業務にあたりたいです。