Daigasグループは、2021年1月にカーボンニュートラルビジョンを公表。2050年カーボンニュートラル実現に挑戦することを宣言した。ビジョンの実現に貢献する技術を模索する中で着目したのがカーボンクレジットの仕組みだ。

この仕組みでは、企業が各種取り組みにより削減または吸収したCO2をクレジット化し、CO2排出事業者へ販売する。事業者は購入したクレジットの分だけ、自社で排出したCO2を相殺することが可能だ。

Daigasグループが自らクレジットを創出することができれば、ビジョンをより具体化できるのではないか。大阪ガスの子会社であるOsaka Gas Australia Pty Ltd（以下、OGA）は、カーボンクレジット事業を開拓するべくパートナー探しに乗り出した。
候補として挙がったのは、市場が急成長をみせている豪州で、カーボンクレジット事業に取り組むAustralian Integrated Carbon Pty Ltd（以下、AIC）だ。

しかし、ここで社内の承諾を得るのに苦戦する。なにせクレジットは目に見えない。Daigasグループとしてカーボンクレジット創出事業に携わった前例はなく、「見えないものの価値をどうやって見い出せばよいのか」と問われたのだ。

タイトなスケジュールの中、できるだけ合理的かつ丁寧に、ときに強気に説明をしながらなんとか理解を得て、ようやくAICの株式取得に向けて動き出すことができた。

豪州では政府公認のCO2削減手法が複数あり、そのうちのひとつが「原生林再生」だ。
豪州には家畜が過放牧されている土地が多く、その影響で消失した原生林が少なくない。AICは当該の土地へ柵を設けるなどして放牧エリアを絞り、再生した原生林が吸収するCO2をクレジット化している。

AICとの初対面の際、CEOはこれまでの会社の歩みや事業戦略、いま抱えている課題まで途切れなく情熱的に語った。

それに対し、我々はAICの成長に貢献できると応えた。Daigasグループは、世界各国のエネルギー事業者や、カーボンクレジットの購入に興味を示している事業者とのネットワークを持っている。
将来、AICが創出したクレジットの販路拡大を目指すとき、このネットワークは必ず役立つ。ぜひパートナーとして一緒に成長したいと。

さまざまな検討を重ね、2022年6月にAICの株式取得に至った。日系のユーティリティ企業として初めてのカーボンクレジット創出事業への参画だ。

株式売買完了後、AIC役員とOGAの少人数で会食を行った際、CEOからAICのロゴマークが入ったポロシャツやグッズを受け取った。パートナーとして迎え入れてもらえたことを実感し、感慨深かった。

カーボンクレジット市場はまだまだ不安定だ。事業の開拓に動き出してからわずか1年の間にも、クレジット創出施策の見直しが行われたり、競合企業が事業を拡大する動きを見せたりと、市場変化のスピードは目まぐるしい。
我々も歩みを止めてはならない。今回AICと手を組むことができたのを足がかりに、脱炭素社会の実現というゴールに向け、一歩一歩着実に進んでいきたい。

脱炭素社会実現のための技術革新には、多くの時間やコストが必要になります。それまでの間、可能なかぎりCO2を削減した上で、どうしても排出してしまう部分をクレジットで相殺できる仕組みは、カーボンニュートラル実現において重要な役割を果たすものです。

いまはまだ、カーボンクレジット市場に参入したばかり。まずはAICとの人間関係を構築しながら、Daigasグループ全体にカーボンクレジットの認知を広め、事業拡大を目指していきたいです。

今後の展望は、大阪ガス自身がクレジットを提供できる体制を作ること。まずは豪州、そして世界へ視野を広げながら、脱炭素社会に貢献できる技術の知見を深めていきたいです。