山下さんによれば、再エネのことを正しく理解するには、まず、再エネが持っている２つの「価値」について知る必要があると言います。まず一つ目が、機械を動かしたり照明をつけたりするのに使われる「電気エネルギー」としての電気価値。そして二つ目が、化石燃料を使わないため「発電に伴ってCO2を排出しない」（環境負荷を与えない）という環境価値（非化石価値）です。
現在の日本では、非化石電源で発電された電気の「非化石価値」のみを切り離し、証書にしたものが「非化石証書」として売買されています。火力電源等で生み出された電力を使用しても、同時に非化石証書を購入することで、「排出係数」がゼロになり、電力を使用するお客さまは再エネを導入したと訴求することが認められます。
「再エネには、分かりやすく言うと、松竹梅の3つのランクがあります。梅は、実質的には火力などのCO2を排出する電源で発電を行っています。それでも非化石証書の購入によって『非化石価値』を手に入れたとみなされ、環境負荷をプラスマイナスゼロにしていることから、『実質再エネ』と呼ばれています。竹は、再エネ電源で発電を行っており非化石証書もついているものの、再エネ電源自体は従来から存在する場合などです。竹と梅が『実質的に新しい再エネの普及にはつながっていないエネルギー』だとすれば、最高位の『松ランク』であるのが、『追加性あり』の再エネなのです。お客さまは『松ランク』の再エネを購入されることにより、新たな電源への投資を行ったと見なされ、それが『追加性』として評価されます」

既に海外では追加性の重要性が広く認知されており、追加性が付与された再エネを導入する企業が増え始めています。
「欧米の世界的なIT企業の中には、2030年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するため、取引先に対して再エネ電力を使用するよう求めている会社もあります。また、先進的な企業は既に追加性のある電力の導入を始めています。脱炭素社会の実現に自分たちが貢献しているという点に価値を感じているのです」
Daigasグループは2021年4月から、追加性を持った再エネ電力「D-Green Premium」の販売を開始しました。2021年6月から島津製作所さまへ、同年10月からヤンマーエネルギーシステムさまが経営するゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」さまへ「D-Green Premium」の供給を開始しています。

「また、島津製作所さま、琵琶湖カントリー倶楽部さまへ供給している再エネ電力の非化石証書には、地産情報（供給する再エネ電力に付随する非化石証書が、どの都道府県の再エネ電源由来か等を示す情報）が付いています。最近、再エネの『地産地消』を希望される企業さまが増えています。地元の再エネを地元で利用する、いわば『ご当地再エネ』です。その意義は、地元で経済を循環させることであり、地域活性化のために再エネの『由来』をしっかり把握したいとお考えなのです。共通しているのは、追加性や地産地消により社会や地域に貢献したいというお客さまの想いです」
そう語る山下さんは、自らの仕事において「相手の反応を見ながら、分かりやすく説明すること」を常に重視しています。
「自分たちが売っている再エネという商材は、目にも見えなければ、匂いも味もありません。しかも様々な種類があり、制度もとても複雑で、お客さまの中にも再エネに詳しい人もいれば、ほとんど知識のない方もいらっしゃいます。そういう方々に、きちんと追加性のある再エネや地産地消の再エネの価値をご理解いただき、普及拡大していくことが私に課せられたミッションなのです」