大阪ガスの100%子会社であるOsaka Gas USA Corporation（OGUSA）は、エネルギーインフラ、バイオエタノールプラントを保有する米国企業2社とこのほど、米国中西部において「e-methane（e-メタン）」（合成メタン）を製造する事業の実現可能性の検討を行うための覚書を締結しました。

■「e-メタン」とは？
非化石エネルギー源を用いて、CO2をリサイクルして都市ガスの原料をつくる技術「メタネーション」によって合成されたメタンのことで、社会全体のCO2を増やさない、追加の社会コストが低減できるなどの理由から、「2050年カーボンニュートラル」実現のためにe-メタンの導入が期待されています。

■年間最大20万トンのe-メタン製造を目指して
OGUSAは、天然ガスパイプラインなどのエネルギーインフラを保有・運営するTallgrass MLP Operations, LLC社、バイオエタノールプラントを保有・運営するGreen Plains Inc.社と、「e-メタン（合成メタン）」を製造する事業の実現可能性の検討を行うための覚書を締結。本事業では、Green Plainsが保有・運営するバイオエタノールプラントから回収するバイオマス由来のCO2を用いて、2030年までに、年間最大20万トンのe-メタンの製造を開始することを目指します。

まずは2023年7月頃までに、e-メタン製造プラントの技術検討、適地調査、事業性評価といった実現可能性の検討を行い、本事業と並行して、e-メタンをフリーポートLNG基地で液化して日本に輸出するスキームの検証も行います。

Daigasグループは今後も脱炭素社会実現に向けて、暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指してまいります。

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