Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

Daigas Group 大阪ガスグループは、Daigasグループへ。

Daigasグループ企業行動基準

Daigasグループは、2000年、役員・従業員が守るべき具体的な行動基準として「Daigasグループ企業行動基準」を制定しました。行動基準は、諸規程の基本となる規程であり、Daigasグループ役員・従業員は業務を遂行するにあたって、本基準に則り適切に行動しなければなりません。
「Daigasグループ企業行動基準」は、2008年に国連が提唱するグローバル・コンパクト(以下、国連グローバル・コンパクト)の10原則、2011年にISO26000の発行等を踏まえ、改定を行いました。また2021年4月には「Daigasグループ企業行動憲章」の改定に伴った改定を行いました。
Daigasグループでは、コンプライアンスについて、法令だけでなく健全な倫理観に基づく良識ある企業行動までを含む幅広いものとして明記しています。

■Daigasグループ企業行動基準(18項目)

Daigasグループ企業行動基準

2000年2月1日 制定
2021年3月10日 最終改定
2021年4月1日 実施

企業は、公正な競争を通じて新たな価値を創造し、その活動を通じて、社会に貢献するという使命を有しています。これが、「企業の社会的責任」と言われるものです。コンプライアンスは社会的責任を果たすための基礎であり、Daigasグループがその責任を全うするためには、コンプライアンスを確実に実施することが何よりも大切です。
Daigasグループ企業行動基準は、コンプライアンス経営を実現するために、Daigasグループで働く私たち(役員・従業員)が、確実にとるべき行動の基準を示したものです。
本基準は、諸規程の基本となる規程であり、私たちは業務を遂行するにあたって、本基準に則り適切に行動しなければなりません。しかしながら、世の中の動きは非常に速いため、本基準に定めのない事項が生じることもあります。その場合は、Daigasグループ企業行動憲章および本基準の背景や精神を考え、これらに則った適切な行動をとる必要があります。
Daigasグループ企業行動憲章および本基準をもとに事業活動を行うことで社会的責任を果たし、お客さまや社会から「Daigasグループはなくてはならない立派な会社」として認められ、そして「私たち一人ひとりの夢を実現し、誇りをもって仕事ができる会社」であり続けるために、共に進化し続けていきましょう。

1. 人権の尊重

  • ・私たちは、人権があらゆる場面で最大限に尊重されるべきものであることを自覚して行動します。
  • ・私たちは、人権に関する正しい知識を身につけ、国内外を問わず、お客さま・取引先・サプライチェーン・従業員・地域の人たちを公平かつ平等に扱い、決して差別しません。

2. 安心して働ける職場づくり

  • ・私たちは、多様な人材を受容し、各々が能力を発揮できるよう、常に相手に敬意をもって接し、相手の立場に十分配慮して行動し、雇用形態にかかわりなく、快適に働け、ハラスメントのない健全な職場づくりに努めます。
  • ・職務上優位な立場にある者は、自己の権限と責任を十分に認識し、権限の濫用に留意して行動します。
  • ・私たちは、安全の確保および健康な心身の維持向上がすべての業務の基盤という考え方にたち、労働災害を起こさないようにし、健康づくりに努めます。
  • ・私たちは、従業員の個性を尊重し、キャリア形成や能力開発を推進します。

3. 法令などの遵守

  • ・私たちは、業務に関係する法令を知り、遵守します。
  • ・私たちは、法令だけでなく健全な倫理観に基づく良識ある企業行動を実践し、業務を遂行します。
  • ・私たちは、法令・良識に従った事業活動を行うため、規程や業務マニュアルを整備し、これらに基づいて業務を遂行します。

4. 公私のけじめ

  • ・私たちは、仕事上の立場を私的な利益のために利用しません。
  • ・私たちは、私的な目的のために、有形無形を問わず会社の財産を使用しません。

5. 各国・地域の法令の遵守、人権に
関するものを含む各種の国際規範の尊重

  • ・私たちは、グローバルな事業展開にあたっては、各国・地域の法令の遵守や、人権に関するものを含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮します。
  • ・私たちは、国連「グローバル・コンパクト」の掲げる人権・労働・環境・腐敗防止の各分野に配慮し、適切な業務の遂行に努めます。

6. 環境保全への配慮

  • ・環境は人類のみならず地球上のあらゆる生物にとって大切な基盤となるものであり、私たちは、国内外を問わず事業活動のあらゆる場面で環境への配慮を忘れずに行動します。
  • ・私たちは、環境保全に貢献するために、省資源・資源の再利用・省エネルギーなどを励行します。
  • ・私たちは、気候変動対策などに貢献するために、技術・システムの開発を進めるとともに、商品・サービスの提供などを通じて環境負荷の軽減に努めます。

7. 独占禁止法関係法令の遵守および
公正な取引の実施

  • ・私たちは、事業活動にあたっては、独占禁止法、景品表示法などの独占禁止法関係法令を遵守し、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法は行いません。
  • ・取引の相手方との関係は対等であり、私たちは、取引の相手方より優越的な地位にあるとしても、それを不当に利用しません。
  • ・私たちは、取引活動に際しては、独占禁止法関係法令を遵守することはもとより、常に公正な行動を心がけます。
  • ・私たちの行う取引は、商品・サービスの質や価格を基本としつつ、必要に応じてそれ以外の要素を総合的に勘案し、経済合理性に基づいて行い、公正かつ関係法令を遵守したものとします。

8. 商品・サービスの提供

  • ・私たちは、快適な暮らしとビジネスの発展に貢献するため、将来ニーズも踏まえた社会的に有用な商品・サービスを開発し、適正な価格と優れた品質で提供することが企業としての使命であることを、常に念頭において業務を遂行します。
  • ・私たちは、各自が業務の専門家として「基本に忠実な仕事」を行います。

9. 商品・サービスの安全性の確保

  • ・私たちは、商品の製造・販売、請負工事における安全性の確保が、必須かつ最も優先されるべきものとして、商品・サービス開発から使用段階に至るまで十分に配慮します。
  • ・私たちは、安全性の確保にあたっては、法令の基準を満たすことはもとより、お客さまの立場に立った安全性を追求します。
  • ・私たちは、商品などに事故がおこった場合は、直ちに原因を追究して再発防止に努めるとともに、被害の程度や危険度などを十分に検討・判断し、回収、危険告知など適切な措置をとります。
  • ・私たちは、自然災害などについて合理的かつ余裕をもって想定し、被害・危険の拡大を回避し、安全に、安定的に商品・サービスを提供できるように努めます。

10. お客さまへの応対

  • ・私たちは、気持ちの良い挨拶、丁寧な言葉遣い、きちんとした身だしなみ、誠実な態度、約束を守るなど、応対の基本ルールを徹底します。
  • ・私たちは、お客さまの立場に立った分かりやすい説明を行い、商品・サービスに関する正確な情報をお伝えし、納得していただいた上で取引を行います。
  • ・私たちは、事故発生時や、お客さまから苦情・お叱りを受けた場合は、常に迅速な対応をとり、間違いについては素直に認めてお詫びし、業務改善や再発防止策を講じます。
  • ・私たちは、たとえ、お客さまが要望されても、法令に違反したり、不当な要求に応じたりしません。

11. 社会とのコミュニケ―ション、社会貢献

  • ・私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行い、より良い社会や事業を目指し共創していきます。
  • ・私たちは、社会的な課題に対する関心を幅広く持ち、社会貢献は社会の一員として当然果たすべきことであるとの認識に立って、取り組みます。

12. 関係先・取引先との交際

  • ・私たちは、関係先・取引先との交際は、法令に従い節度をもって良識の範囲内で行います。
  • ・私たちは、公務員や公的団体の役職員との交際については、国家公務員倫理法・不正競争防止法などの腐敗防止関係法令に定められた趣旨を十分理解して行動し、透明かつ健全な関係を構築します。
  • ・私たちは、接待などを行う場合、社会的な常識の範囲内で、規程や業務マニュアルに則って行います。
  • ・私たちは、商品・サービスの購買業務に関し、取引先からの接待・贈答などは受けません。

13. 取引先への理解促進、協力の要請

  • ・私たちは、商品・サービスの提供を受ける、または提供する取引先をはじめとするサプライチェーンにも、取引内容に応じて、本基準の考え方を理解していただき、協力を得られるように努めます。

14. 情報・システムの取扱い

  • ・企業にとって情報は重要な財産であり、私たちは、情報の漏洩や紛失がないように適切に管理します。
  • ・私たちは、個人情報を適正に取得・管理・利用します。
  • ・私たちは、内部の者しか知りえない情報(インサイダー情報)を利用して、株式などの有価証券の売買は行いません(インサイダー取引の禁止)。
  • ・私たちは、メールやインターネットなどの情報システムを、ルールに沿って適正に使用します。また、私たちは、会社の情報システムを、業務目的以外では使用しません。

15. 情報の公開

  • ・私たちは、Daigasグループの経営に関する情報、経営に影響を及ぼす事実に関する情報、公開への社会的要請のある情報を、適時、適切に公開します。
  • ・私たちは、お客さま・株主さま・地域社会などの幅広いステークホルダーの理解を得るため、お互いの立場の違いや共通の基盤を認識し、双方向のコミュニケーションを推進するよう努めます。

16. 知的財産の取扱い

  • ・私たちは、知的財産の重要性を認識し、自社の知的財産を適切に管理するとともに、他者の知的財産を侵害しないようにします。

17. 反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止

  • ・反社会的勢力との取引や利益供与は、いかなる理由をもってしても正当化されるものではありませんので、私たちは、それらを行いません。不当な値引きに応じるなど、金銭や財産の授受を伴わない行為も行いません。

18. 適正な納税と経理処理

  • ・私たちは、適正に税金を納めることは企業が社会に存在する意義の一つであることを認識し、税に関する正しい知識を身につけ、適正な納税を行います。
  • ・私たちは、経理に関する規程や業務マニュアルに則って適正な経理処理をします。

要約版“私たちの宣言”

「Daigasグループ企業行動基準」の理解促進を目的に、行動基準のエッセンスを抽出した要約版“私たちの宣言”(10項目)を設定し、携帯カードの配布やイントラネットへの掲載を行い、全従業員に周知しています。

「Daigasグループ企業行動基準」の
周知・徹底

「Daigasグループ企業行動基準」は冊子および携帯カードにまとめ、配布やイントラネットへの掲載を行い、全従業員に周知しています。
また「企業行動基準の解説」のイントラネット掲載や研修等を通して「Daigasグループ企業行動基準」の理解促進に努めています。

国連グローバル・コンパクトの10原則を重視

国連グローバル・コンパクト10原則・
ISO26000の視点を盛り込んだ
「Daigasグループ企業行動基準」

2007年6月、大阪ガスは、国連が提唱するグローバル・コンパクト(以下、国連グローバル・コンパクト)に賛同し、日本の公益企業としては初めて参加を表明しました。国連グローバル・コンパクトは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野で企業が遵守すべき10原則を示したものです。
2008年5月には「Daigasグループ企業行動基準」に国連グローバル・コンパクトの10原則全てを盛り込む改定を行い、「外国公務員への賄賂の禁止」と「児童労働の禁止」を明記しました(現在は行動基準の理解促進のための社内向け解説書に詳細を明記)。これらの原則はお取引先と当社との関係にもかかわることから、2009年6月に「購買活動の行動基準」(現在の「Daigasグループ調達方針」および「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い(調達に関するガイドライン)」)に国連グローバル・コンパクトの遵守を明記する改定を行いました。また、2010年11月に発行されたISO26000の視点も踏まえて、「各国・地域の法令、人権に関するものを含む国際規範の尊重」「取引先への理解促進、協力の要請」等を新たに追加し、2011年7月に「Daigasグループ企業行動基準」を改定しました。

■ 国連グローバル・コンパクトにかかわる
活動への評価

  • ・2009年に報告書を提出した加盟団体・企業の上位5%が対象となる国連グローバル・コンパクトNotable COP(最優秀報告)に選定。
  • ・2010年4月に国連の「責任投資原則(PRI)」(UNPRI)のLeadersに選定。
  • ・2014年10月に国連グローバル・コンパクトと社会的責任投資(SRI)調査会社のサステナリティクス社が持続可能性と収益性を両立する企業への投資を促進するために開発した「国連グローバル・コンパクト100株式指数」の構成銘柄に初選定。

Daigasグループは女性のエンパワーメント原則
(WEPs)を支持しています。

2010年度、Daigasグループは、UN Womenと国連グローバル・コンパクトの協力によって作成された「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」の主旨に賛同し、支持を表明しました。WEPsは、企業や民間団体が職場、市場、地域社会で女性のエンパワーメントに取り組むうえで、実践的な手引きとなるようまとめられており、「企業経営者のリーダーシップによるジェンダー平等の促進」「機会の均等、女性の参画、差別の撤廃」「健康管理、安全管理、暴力撤廃」「教育と研修」「事業開発、流通、マーケティング活動」「地域社会のリーダーシップと参加」「透明性、成果の測定、報告」の7つの原則を示したものです。


トップコミットメント カーボンニュートラルビジョン/
エネルギートランジション2030
サステナビリティレポート
ダウンロード
統合報告書ダウンロード
経営計画
経営計画資料 長期経営ビジョン2030/
中期経営計画2026
Daigasグループの価値観
Daigasグループの価値観 企業理念 企業行動憲章 企業行動基準 私たちの宣言 各方針
サステナビリティ
マネジメント
推進体制 マテリアリティ ステークホルダー
エンゲージメント
価値共創の歩み 価値創造プロセス
E:環境
E:環境 環境マネジメント Daigasグループ環境方針 (参考情報)環境会計の
集計方法について
(参考情報)環境経営効率 バリューチェーンにおける
環境影響
環境目標 気候変動対策 (参考情報)CO2排出量
削減効果の評価
TCFD提言に基づく情報開示
-リスクと機会の認識と対応-
資源循環社会への貢献 (参考情報)
資源循環に関するデータ推移
(参考情報)土壌・地下水の
保全 調査結果公表リスト
生物多様性 Daigasグループ生物多様性方針 環境技術開発
S:社会
S:社会 イノベーション・マネジメント
DXによる事業変革/研究開発・知的財産/新規事業創出
人材マネジメント/人材戦略目標 人材育成 DE&I
(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)
Daigasグループ
ダイバーシティ推進方針
ワーク・ライフ・バランス 労働安全衛生 Daigasグループの健康経営 従業員と会社の
コミュニケーション
人権
バリューチェーンを通じた人権の尊重/人権デュー・ディリジェンス/人権啓発活動
Daigasグループ人権方針 サプライチェーン・マネジメント Daigasグループ調達方針 (参考情報)主なエネルギー
バリューチェーンが
社会に与える影響
顧客の安全衛生 顧客満足 コミュニティ
地域共創活動/公益財団活動
G:ガバナンス
G:ガバナンス コーポレート・ガバナンス 社外取締役メッセージ コンプライアンス お取引先の方などからの
相談・報告
情報セキュリティ 個人情報保護
持続可能な開発目標(SDGs)
への取り組み
社外からの評価 イニシアチブ参加
ESGデータ集
第三者検証 環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ
ガイドライン対照表
GRIスタンダード対照表 SASB対照表 環境報告ガイドライン対照表 TCFD提言対照表
トランジションファイナンス サステナビリティ
活動報告方針
レポートダウンロード アンケート トピックスバックナンバー サステナビリティ
サイトマップ