税務方針
Daigasグループ税務方針
Daigasグループは、2025年3月26日に、「Daigasグループ税務方針」を、下記のとおり制定いたしました。
Daigasグループ税務方針
基本方針
- 1. 税務関連法令及びその法の精神を遵守し、過不足のない納税を行います。
- 2. 税務に関するガバナンス体制を整備し、税務リスクの低減に努めます。
- 3. 税務当局と良好な関係を構築します。
- 4. 上記を通じて企業価値の向上に努めます。
税務法令の遵守
Daigasグループは、企業行動基準に基づき、法令を遵守し、健全な倫理観に基づく良識ある企業行動を実践します。適正な納税は社会へ貢献する「企業の社会的責任」の一つであると理解しており、事業を行う全ての国の税務関連法令及びその法の精神を遵守し、適法、かつ適正な税務申告・納税を行います。
税負担の適正化
企業価値向上の観点から、法令等の趣旨を逸脱した解釈・適用とならない範囲で、税負担の軽減措置を適切かつ効果的に利用し、税金費用を適正化します。
税務ガバナンス
Daigasグループの税務ガバナンスについては、その最終責任者である経営企画本部を分掌する業務執行取締役の指揮・監督の下、大阪ガスの経営企画本部に所属する財務部がグループ会社と連携して、税務に関する管理を行います。財務部は、適正な経理処理や税務申告を行うための指針・相談体制を整備するとともに、社内及びグループ会社に対して、教育・啓発活動を行います。
税務リスク管理
Daigasグループは、上記の税務ガバナンス体制の下、税務リスクの適切な把握に努め、重要な取引については、外部の税務専門家からの助言を得ながら、必要に応じて税務当局への事前照会制度を活用し、合理的に税務リスクの管理を行います。
グループ会社間の国際取引は、グループ各社の機能・リスクに応じた独立企業間価格に基づく取引価格により取引を行い、取引価格の設定にあたってはOECD 移転価格ガイドラインを遵守します。重要な移転価格課税リスクについては、事前確認制度を活用し、税務リスクの低減に努めます。
税務当局との信頼関係の構築
Daigasグループは、適法、かつ適正な税務申告・納税を行い、適切な情報開示を通して、税務当局との信頼関係の構築に取り組みます。
2025年3月26日制定
大阪ガス株式会社
代表取締役社長
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- サステナビリティ
マネジメント -
推進体制
マテリアリティ
ステークホルダー
エンゲージメント 価値共創の歩み 価値創造プロセス
- E:環境
- E:環境
環境マネジメント
Daigasグループ環境方針
(参考情報)環境会計の
集計方法について (参考情報)環境経営効率 バリューチェーンにおける
環境影響 環境目標 気候変動対策 (参考情報)CO2排出量
削減効果の評価 TCFD提言に基づく情報開示
-リスクと機会の認識と対応- 資源循環社会への貢献 (参考情報)
資源循環に関するデータ推移 (参考情報)土壌・地下水の
保全 調査結果公表リスト 生物多様性 Daigasグループ生物多様性方針 環境技術開発
- S:社会
- S:社会
イノベーション・マネジメント
DXによる事業変革/研究開発・知的財産/新規事業創出 人材マネジメント/人材戦略目標 人材育成 DE&I
(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン) Daigasグループ
ダイバーシティ推進方針 ワーク・ライフ・バランス 労働安全衛生 Daigasグループの健康経営 従業員と会社の
コミュニケーション 人権
バリューチェーンを通じた人権の尊重/人権デュー・ディリジェンス/人権啓発活動 Daigasグループ人権方針 サプライチェーン・マネジメント Daigasグループ調達方針 (参考情報)主なエネルギー
バリューチェーンが
社会に与える影響 顧客の安全衛生 顧客満足 コミュニティ
地域共創活動/公益財団活動
への取り組み 社外からの評価 イニシアチブ参加
- ESGデータ集
- 第三者検証 環境パフォーマンスデータ 社会データ ガバナンスデータ
- ガイドライン対照表
- GRIスタンダード対照表 SASB対照表 環境報告ガイドライン対照表 TCFD提言対照表
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